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　八百長メール問題で大揺れの日本相撲協会は１４日、両国国技館で臨時理事会を開き、メールに名前が残っていた１４人の親方、力士の携帯電話を事実上、没収する方針を固めた。特別調査委員会の方針を受け決定した。分析には最長６か月かかる見込みで、９月１１日初日の秋場所まで本場所が中止になる可能性が出てきた。一方、協会は八百長の実態を調査すべく、全協会員を対象にしたホットラインを設置することも決めた。

　特別調査委員会はこの日の会合で竹縄親方（元幕内・春日錦）、十両の千代白鵬（２７）＝九重＝らメールに名前が残った１４人の携帯電話の提出を決定した。関係者によると、調査委は１４人の中に、携帯電話の提出を拒む人物が複数いることを理事会で報告した。伊藤滋座長（７９）は「親方を通して携帯の提出をお願いする」と明言。理事会も承認した。

　表向きには任意だが、各力士には部屋の師匠を通じて命じる方式を取った。師匠からの命令に背くことはできない角界では、限りなく強制的な意味合いが強く、事実上の没収だ。狙いは、今回の八百長疑惑が発覚したメールの詳細な分析だ。

　調査委は、１４人の携帯電話を専門の解析機関へ持ち込み、疑惑力士らの過去のメール記録を丸裸にし、八百長の実態を解明する。弁護士の村上泰委員（５２）によると「最新の機種なら３年前までの解析が可能」だ。一方で解析にはかなり長期にわたる恐れがある。伊藤座長は「携帯が国内のメーカーなら１、２か月で可能だが、海外製品なら最長で６か月かかるそうです」と明かした。調査委では携帯の代替機を支給することも検討している。

　放駒理事長（元大関・魁傑）は、今回の八百長疑惑の全容解明と処分が終わるまでは、本場所を開催しない方針を示している。メール解析が６か月かかれば、夏はおろか名古屋、秋場所まで中止になる可能性も出てくる。村上委員は調査の順序について「メールの解析が第一。そこで新たに事情聴取の必要が出れば話しを聞くこともある」と示す。新たな疑惑力士が出れば再聴取、さらに取組のビデオ検証も行う予定で、処分が年内で終わらない可能性もある。

　調査委は、８日から行った１４人を含む全関取ら９２人への聞き取り調査で「新たに疑惑を抱く協会員はいなかった」と断定。一方で９９０人の全協会員を対象にしたアンケート調査で、６人が過去に八百長を報道などで聞いたことがあると回答したことを発表。１５日から、この６人と疑惑の１４人を改めて聴取する方針だ。「まだまだ長引く」とある委員。国技の存亡を揺るがす八百長の実態解明は、果てしなく遠い。

　

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　あなたの知っている八百長情報をお寄せ下さい―。アンケートや聞き取り調査では新情報が得られなかった特別調査委員会が、八百長１１０番の新設を提案した。調査委の伊藤座長は「（八百長の）情報を広く協会員から入手できるように、ホットラインを作る。特別調査委の３人の弁護士事務所で行う」と説明した。

　密告ラインを設置するのは、深沢、長尾、村上各弁護士の事務所。匿名は受け付けない方針で、必ず名乗ること。協会員に限られ、元横綱・朝青龍や元大関・琴光喜ら協会退職者は、対象外となる。

　八百長１１０番には、例えばこんな密告電話がかかってくるようになる。「幕内の〇〇山ですが、△年初場所で、〇×海から星を売ってくれと頼まれました」「年寄の〇△ですが、〇〇部屋の力士が八百長をやっています」「床山の床〇ですが、八百長のやり取りを耳にしました」。タレコミ専用ダイヤルだ。

　法曹が対応する理由は、情報源の秘匿が、新情報入手の生命線となるからだ。伊藤座長は「大企業にはセクハラ防止ホットラインを設定する事例がある。（情報提供者を）全面的にバックアップします。どこの誰かは理事会でも分からないようにする」と秘密厳守を強調した。

　電話対応に限定されることから、懸念される問題点はいくつかある。まずは、偽名による虚偽報告が出てくる可能性。協会内で対立する人物を陥れるために悪用を図る者が出て来ることが考えられる。情報提供者と面会して事実確認するとしているが、外部者が協会員を名乗ってイタズラ電話や嫌がらせ電話をかけてくる可能性もある。肝心な協会員が正確な情報をどれだけ寄せてくるかも疑問で、混乱を招く恐れもありそうだ。

　

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