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電源購入時に信用あるお店

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　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「広報駆け込み寺」は４日、東京都内で、「京都力を生かした新たな挑戦〜地域主権時代のモデルを〜」をテーマにした講演会を開いた。

　講演会には企業の広報関係者ら７０人が出席。講師として招かれた門川大作京都市長は、環境配慮や観光客の増加、伝統産業の活性化など、地域主権時代のモデルとなるべく京都市が取り組む施策を紹介。「今後の行政は官民がともに汗をかく『共汗』と『融合』で進めていくことが重要だ」と強調した。

　また、門川市長は「世界の人から京都があって良かったと思ってもらえるようにブランド力を高めていきたい」と語り、これまで以上に京都の魅力の発信などに注力する考えを示した。

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　経済同友会は４日、東京都内のホテルで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関するシンポジウムを開いた。来週ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に国論を２分しているＴＰＰ参加問題を考えるのが目的で、交渉参加に反対する農業関係者らも出席。農業界と経済界が対立するのではなく、協力して農業改革に取り組むのが重要との認識で一致した。

　開幕に先立ち長谷川閑史代表幹事は「白黒つけるのではなく、さまざまな立場の人の意見を聞いてほしい」とあいさつ。

　会合には約２００人が参加。ＴＰＰ交渉参加に賛成する藤森義明経済同友会副代表幹事（住生活グループ社長）が「われわれは農業の衰退を望んでいない」と話し、農業と製造業の連携による相乗効果で雇用創出が期待できるとした。

　一方、首藤信彦衆院議員は「知的財産権で元の特許を加盟国が修正できるようになる」と述べ、日本の技術が横取りされる可能性に懸念を表明。全農の加藤一郎・前代表理事専務は「ＴＰＰは加盟国が少なく、関税を撤廃すれば農産物の輸入が増えるだけ」とし、「食糧生産や多様な生物種を守り続けてきた農業は市場に委ねてはならない」と指摘。その上で「産業界とどう手を結ぶかの視点は重要だ」と述べた。

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　ＮＴＴドコモは４日、携帯電話を通して、日本語と英語など異なる言語で会話できる「通訳電話サービス」を９日から試験提供すると発表した。まず日本語と英語もしくは韓国語の通訳に対応し、来年１月には中国語にも対応する予定。２０１２年度中の商用サービス開始を目指す。

　発話後、２秒程度で通訳されるのが特長。ネットワーク上の「クラウドシステム」が、会話を音声認識して文字化し、機械翻訳する。さらに音声合成することで通話相手に別言語で伝えられる。それぞれの言語で携帯電話上に文字で表示される。

　試験サービスの提供対象は公募の一般利用者約４００人に加え、観光や小売り、医療などの協力企業１５社以上で原則無料。試験サービスを通じて、使用場面や需要を把握する。今後、音声認識と翻訳機能を向上させることで本格提供につなげるという。日本語の認識精度が９０％、英語が８０％程度で、発話者が男性であれば翻訳の声も男性とするなどの工夫も加えられている。ドコモは「同時通訳は世界で初めて。精度を高めて言語の数も増やしていきたい」と話している。

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　信金中央金庫は４日、東日本大震災からの復興支援の一環として、被災地の中小企業の再生を後押しする基金「しんきんの絆」を１２月中旬にも設立すると発表した。基金の規模は５０億円以内で、信金キャピタルが運営する。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の東北３県で、地元信用金庫と取引のある中小企業を主な投資対象とする。企業側が発行する優先株式などを信金中金が引き取り、資本金を積み増すことで再生を支援する。投資期間は５年間。

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