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賃貸事務所で営業をしている私たちの会社

現在、私が勤めている会社は、賃貸事務所で営業をしています。賃貸事務所といってもかなり良い建物の1階を賃貸しているような状態で、非常に満足しています。その建物は管理がきちんとしていると考えています。警備もしっかりしていて、掃除も非常に毎日きれいにしています。賃貸事務所はありますが、職場環境に非常に満足しています。
会計事務所で働くには専門の資格が必要ですが、資格が必要な業務もあります。それを専門の資格者が担当している場合には、事務員などの雇用の可能性があるかもしれませんが、事務員受付担当などを別途雇用している会計事務所もあります。そこで、会計事務所で働いてみたい資格がないという方でも働くチャンスはありますのであきらめないと思います。
　［パリ　１９日　ロイター］　パリで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が採択した声明は、為替について、２０１０年１０月の韓国・慶州Ｇ２０会合の声明にあった「競争的切り下げ回避」という文言を削除し、トーンダウンさせた。

　今回の声明は、為替相場の柔軟性向上への取り組みを示し、悪影響を及ぼすような資本フローの変動や為替レートの無秩序な動きを回避するため、国際通貨システム（ＩＭＳ）が改善されるべき、と指摘した。

　今回の会合の焦点の１つは、世界経済の不均衡を測る参考指針を構築するために、どの指標やデータを採用するかだった。中国は為替レートを採用することに反対していた。

　閉幕後の会見で、カナダのフレアティ財務相は「中国からは、人民元について直ちに弾力性を高める意向は感じられなかった。しかし、指標は為替よりもはるかに広範囲にわたっている。問題は単に為替相場というわけでなく、深刻化する世界経済の不均衡だ」と述べた。

　ガイトナー米財務長官は、人民元が過小評価されているとの見解をあらためて示した。

　長官は、２０１０年６月以降、人民元の対ドル相場は名目ベースで年約６％程度、実質では年１０％以上のペースで上昇してきた、としながらも、「それでも人民元は依然、かなり過小評価されており、実質実効為替相場は最近の為替改革後もさほど変動していない」と指摘した。

　今年議長を務めるフランスは、これまでのドル中心の国際通貨システムの改革を標榜している。サルコジ大統領は１８日、中国が３月末に深センで国際通貨制度に関するセミナーを開催すると発表した。

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　［パリ　１９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）政策当局者は１９日、ポルトガルについて、債務返済が可能であり、外部からの支援は必要ないということを市場に納得させるためには、赤字削減目標を順守し、さらに約束した経済改革を進める必要がある、との見方を示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁とレーン欧州委員（経済・通貨問題）は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の会見で、ポルトガルはＥＵ／国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援が必要になるかとの質問に対し、ボールはポルトガル側にある、と強調した。

　ＥＣＢのトリシェ総裁は「ポルトガルを含むすべての欧州政府に対し、計画を可能な限り厳格に実行するよう求める。政府はすべての点において先手を打たなければならない」と述べた。その上で「これが、ポルトガルのみならず他国に対する、われわれのはっきりとしたメッセージだ。市場を納得させるのは各国の責任だ」との見方を表明した。

　レーン欧州委員は、ポルトガルが３月のＥＵ首脳会議の前に支援を要請すべきかとの質問に、「ポルトガルは財政目標を堅持することが極めて重要。加えて、最初に発表した構造改革をさらに具体化することも不可欠だ」とし、「それは進行中の作業で、進展が見られている」と述べた。

　ポルトガルのソブリン債利回りは先週、ユーロ加盟後の最高水準を記録した。国内総生産（ＧＤＰ）統計が振るわず、今年はリセッション（景気後退）に逆戻りするとの見方が市場で広がったためで、トレーダーによると、ＥＣＢは１８日、ポルトガル国債の買い入れに動いた。

　バローゾ欧州委員長は１８日のＢＢＣのインタビューで、ポルトガルが必要な改革を実施した後、必要ならば、ＥＵは支援の用意があると述べた。

　ガイトナー米財務長官はＧ２０後の会見で、欧州首脳は既に、問題を抱えるユーロ圏諸国が財政・金融改革に取り組むなか、その国および銀行が資金調達を行えるよう全力を尽くす姿勢を示している、と述べた。

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