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レンタルサーバ導入の注意事項

実際にレンタルサーバーを導入し、ホームページ（WEBページ）を開設した知人がいますが、注意点について書きたいと思う。やはりサーバーを購入するよりレンタルすることが安価な利点がある。しかし、セキュリティを厳密にしなければならない。サーバーへの侵入を趣味としているような、利用者がどこかに必ずあるようで簡単に攻撃の対象となるような痕跡を見つけることだ。レンタルサーバーは、結果として安く便利であるの使用についての知識は必要である。
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　生活雑貨店「フランフラン」が台湾から撤退する。代理業者の高林実業はＮＮＡに対し、９月末で運営会社のバルス（東京都渋谷区）との契約を終了し、全土の５店舗を閉鎖することを明らかにした。出店場所を確保できなくなったことが原因。地元紙ではカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」が大規模な出店攻勢をかけていることが背景にあると分析している。

　高林のフランフランブランドの責任者は、「某日系企業の出店拡大により、太平洋そごう百貨天母店や微風広場（ブリーズセンター）での継続出店が不可能になった」と説明。具体的な企業名は明らかにしなかったが、地元紙ではユニクロを展開するファーストリテイリング（ＦＲ）と伝えられている。

　ユニクロは統一阪急百貨台北店にある台湾１号店が開業から１カ月で３億台湾元（約８億4,000万円）の売上高を記録したと伝えられる好調ぶり。このため業績向上を狙う百貨店やショッピングセンターはユニクロ誘致を狙っている。高林はそごう天母店、微風広場との交渉の結果、契約を前倒しで打ち切り、テナントスペースを明け渡すことを決めた。ＦＲは10月にも同２店に出店するとみられる。高林は主要商圏と見なす台北市の繁華街「東区」での再出店の可能性も探ったが、好条件の物件は入居が決まっていた。フランフランの店舗閉鎖はやむをえない選択だったという。

　そごう天母店の店舗は６月末で閉鎖しており、微風広場店も今月末で営業を終了する。そごう復興館、高雄大立精品館、環球購物中心（グローバルモール、新北市板橋）の各店舗も９月末までに閉店する。各店では７日からセールを始めた。

　高林は2005年10月にフランフランブランド使用権に関する基本合意書をバルスと交わし、翌06年12月から出店を始めた。同責任者によると、当初の５年内に８店との出店目標は達成し、売上高は毎年平均10％成長を確保してきた。しかし円高が響き、黒字化目標は実現できず、次の５年での達成を目指して昨年末にバルスと契約を更新した。今年も台北、台中を中心に中小型店舗を２〜３店開くと意気込んでいた矢先の出来事だった。

　一方、ＦＲは９月に台北市の明曜百貨に世界６番目の旗艦店を出店するほか、７日付工商時報によると、新光三越百貨南西店でも新店を開業する計画。10月にはそごう天母店と微風広場にも出店し、２カ月で一挙４店を開業するとみられている。

　■他社と契約か直営か

　バルスが今後、別の会社と代理契約を結ぶか、直営に切り替えるかが注目される。ただ同社関係者は「担当者不在のため答えられない」とのみ述べている。

　バルスは現在、中国・上海市と韓国にフランフランを３店、香港にフランフランを含む３ブランドで計５店を展開している。このうち中国と香港は直営店。

　複数の中国企業が最近、豪州自動車メーカーの買収を虎視眈々（たんたん）と狙っているもようだ。米フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系ホールデンなどの資産を、米親会社が手放す時機を見計らっているという。

　７日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えたところによると、金融トレジャリー・アジア・アセット・マネジメント（ＴＡＡＭ）自動車部門のアナリストは、社名は明らかにしなかったものの、複数の中国企業が自動車部品メーカーに直接買収を持ちかけ、それ以外の資産については合弁事業などを検討していることを明らかにした。ただ製造しているものが主要部品であれば直接買収することもあるとしている。

　近年における豪自動車業界への中国勢の進出は、浙江省に拠点を置く民間自動車メーカー・吉利汽車（Geely）が2009年に、ニューサウスウェールズ州の自動車ギアボックス・メーカーのドライブトレイン・システムズ・インターナショナル（ＤＳＩ）を買収した案件がある。吉利は今月中にもＤＳＩの新工場（湖南省）を稼働させる計画を進めている。このほか、吉利はフォード傘下だったボルボを買収しているほか、自動車ディーラー大手のホウ大汽貿集団（ホウはまだれに龍、PangDa）も、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）傘下でスウェーデン自動車メーカーのサーブの親会社に24％出資することで交渉中だ。また北汽控股もサーブの一部資産を買収している。同アナリストは、中国の投資家は知的財産権よりももっと実利的な面を重視しているとコメントしている。

　豪州では先に、連邦政府が自然災害への早期復旧を目的に、エコカー開発基金グリーン・カー・イノベーション・ファンド（ＧＣＩＦ）の縮小を発表。これを受けて、ホールデンやトヨタ、フォードのほか、部品メーカーの間でも波紋は広がっている。このうち、ホールデンのデベルー社長は先月末、親会社ＧＭによる豪州での長期投資計画にリスクが残るとの見方を示した。デベルー会長はさらに、「こうした豪州での事業展開の不透明性は、最終的に中国勢に技術を持ち去られてしまう事態を招く可能性をはらんでいる」と指摘している。