Mar 02, 2011
レンタルサーバーの選択は、
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[東京 21日 ロイター] 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ10銭ほど安い80円前半。午前の外国為替市場はユーロが買われた。ギリシャ救済策に対するフィッチの見解を受けて下落する場面があったが、市場ではこの日に予定されている同国の内閣信任投票に対する楽観的な見方が根強く、大きく値を崩すことはなかった。
豪ドルは豪企業の買収報道で序盤に買われたが、豪中銀の議事録が公開されると早期の利上げ期待が後退して下落した。
<フィッチの見解でドル売りに>
ユーロは朝方から買いが先行した。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が融資能力を拡充させるとの報道で上昇していたニューヨーク市場の流れを引きつぎ、対ドルで6日ぶり高値をつけた。また、この日に予定されているギリシャ改造内閣の信任投票に対し、「市場は信任案が通って、財政緊縮案も承認されると楽観的になっている」(みずほコーポレート銀行国際為替部参事役の加藤倫義氏)との声が聞かれ、ユーロは買いストップを次々と巻き込み1.4384ドルまで上昇した。
格付け会社フィッチがギリシャ問題について、自発的なロールオーバー(償還元本の再投資)はデフォルト(債務不履行)とみなすとの見解を示すとユーロはいったん売られたが、すぐに下げ渋った。信任投票という「イベント前なので動くに動けない」(IGマーケッツ証券為替担当アナリストの石川順一氏)との声が聞かれた「(フィッチの見解を)意識しながらも、(信任投票で)何かあるかもしれないという期待感も同時に根強く、チャートの日足を見ても市場は迷っている」(同)という。
ほぼ同時にフィッチが米連邦債務の上限問題について、8月2日までに引き上げられなれければ米国を格下げ方向で見直すとの方針を示し、ドルが売られたこともユーロの下げを限定的なものにした。「最終的には8月2日までに債務上限が引き上げられるとみており、マーケットにとっての焦点はデフォルトリスクではなく、どの程度の緊縮財政になるか。米金利の低下要因であり、金融緩和継続を促すことでドル売り要因でもある」(大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所のチーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏)との指摘があった。
<ドル/円は他通貨にほんろう>
豪ドルは朝方に1.0617米ドルまで上昇。豪ビール大手フォスターズ・グループ<FGL.AX>が、英国の同業SABミラー<SAB.L>から95億豪ドル(100億米ドル)で買収提案を受けたと発表したことで、豪ドル需要拡大の思惑が広がった。しかし、豪中銀が6月の政策決定会合の議事録を公開すると一転して売られ、1.0532米ドルまで下落した。議事録は利上げについて「ある時点で」必要になる可能性があるものの、特に世界経済に対する下方リスクを踏まえると急ぐ必要性はないとした。
ドル/円は商いが薄く、ユーロや豪ドルなどの動きにつられて80.09─35円の狭い値幅で上下した。
(ロイターニュース 久保 信博記者)
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[東京 21日 ロイター] 自見庄三郎郵政・金融担当相は21日の閣議後会見で、国際会計基準(IFRS)の扱いに言及し、「少なくとも2015年3月期の強制適用は考えていない」と述べた。
その上で、強制適用を判断した場合でも、その決定から5─7年の準備期間を設定するとした。国際動向の変化に配慮するとしており、強制適用の時期は実質的に延期される見通しとなった。
時価会計のIFRSは、欧州を中心に100カ国以上で採用される。日本でもIFRSへの完全移行をにらみ、適用可能な部分から移行を進めており、一定条件を満たせば任意適用も可能になっている。
上場企業への強制適用は2012年中に最終判断を下し、早ければ2015─16年にも実施の方向だった。自見金融相が示した方針に従って、強制適用の判断から5─7年の準備期間を設ける場合、2012年に判断しても2017年─19年の実施となり、後ろ倒しになる。自見金融相は「会計基準の国際化の必要性を疑うものではないが、内外の情勢を十分に鑑み、柔軟かつ慎重にする必要がある」と述べた。
金融庁は、月内に企業会計審議会でIFRSの扱い見直しの議論に入る。自見金融相は個人的意見として「極端な話をすると、米国より先に日本が先走って決めることはないのではないか」と述べた。米国基準での開示は16年3月期を期限に使用終了とされるが、この期限を撤廃し、引き続き使用できるようにする。
IFRSをめぐって足元では、米国が導入に慎重姿勢に転じていることなどから国際動向に配慮する必要性や、基準の変更が企業に与える負担が重いとして、十分な準備期間を設けるよう求める意見が経済界から出ていた。
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