ソフトウェアを調べます

ウイルスに当該データを復旧

PCがウイルスにやられてしまうことができなくなりました。ので、データ復旧ソフトウェアを使用してすることができないとか、80％回復させましたが20％は終焉した。データ復旧させて思ったのですが、プログラムは再インストールすればよいが、データ部分の損傷があまりにも痛くて、データ復旧を何とかしたいところです。思い出が含まれている画像データなどを見ることができなくてとても困りました。 HDDのクラスタのデータを壊すと、データ復旧は非常に困難です。
趣味で写真を撮ると、今度はそれを可能な限り多くの友人たちに見せておきたいもの。そのためには、自分のホームページを作成してください。そんなしてお借りしました、レンタルサーバー。ドメインを好きな言葉で取得、レンタルサーバーで運営しています。写真共有サービスを利用するよりも自由度が高く、気に入っています。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、小惑星イトカワから表面の岩石の微粒子を採取し、昨年６月１３日に地球に帰還した探査機「はやぶさ」がギネス世界記録に認定されたと発表した。帰還直後にＪＡＸＡが申請していた。

【あの感動をもう一度】「はやぶさ」地球帰還　微粒子は小惑星「イトカワ」のものと確認

　ＪＡＸＡによると、認定は５月２３日付で、理由は「世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った」。はやぶさは０３年５月に打ち上げられ、通信途絶など致命的なトラブルを何度も克服して１年前に地球に帰還。豪州の砂漠に試料の入ったカプセルを落下させ、本体は大気圏に突入して燃え尽きた。カプセルからイトカワの岩石微粒子約１５００個が見つかった。

　はやぶさのギネス認定を受け、川口淳一郎プロジェクトマネジャーは「はやぶさの成果が国民の皆様に広く認知いただけ、非常にうれしい。日本の若者や子どもたちが、自分たちも頑張れるんだと思えるような良い刺激になることを期待します」との談話を出した。【西川拓】


【関連記事】
【古川さん宇宙に】臨時ＩＳＳ宇宙支局長の特設サイトはこちら
【日本の主な宇宙開発はすごいぞ】「あかつき」「ＩＫＡＲＯＳ」の気宇壮大な歩み
【「がんばりましょう、日本」】「はやぶさ」　米国宇宙協会の賞を初受賞
【はやぶさ帰還１周年で記念しイベント】竹内結子さんも登場
＜関連記事＞はやぶさ地球帰還１周年講演会にファン１０００人


　東京電力は１３日、福島第一原子力発電所の事故で、緊急作業時に認められている被曝(ひばく)量の上限２５０ミリ・シーベルトを超えた恐れのある作業員が、既に被曝量の確定した２人を含めて計８人になったと発表した。

　このほかに９４人が、通常時の５年間の被曝限度にあたる１００ミリ・シーベルトを超えた可能性がある。厚生労働省は１３日、３月中に同原発で作業を行った３７２６人全員の測定と被曝量の評価を今月２０日までに終えるよう、東電を指導した。

　３７２６人のうち、５月中に１次検査を終えた２３６７人について同社が暫定調査結果をまとめたもので、１３日、厚生労働省に報告した。８人はいずれも同社の男性社員。うち２人はすでに６００ミリ・シーベルト以上の被曝量が確定している。残る６人は２０歳代が２人、３０歳代が３人、５０歳代が１人で、外部被曝と内部被曝を合わせた数値が２６５〜４９８ミリ・シーベルトとみられる。東電が１０日に「２５０ミリ・シーベルトを超えた可能性」と発表した１人を含んでいる。

　東京電力福島第１原発事故で水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚生労働省の検討会は１３日、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書を大筋で取りまとめた。近く、厚労省のホームページで公表する。

　報告書によると、３月に基準値を超える数値が検出されていた放射性ヨウ素は、４月以降、ほぼすべての検査地点で検出されていない。放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、今後は事故の状況に変化が生じない限り再び摂取制限などを行う可能性は低いという。

　一方、放射性セシウムがこれまでほとんど検出されていないのは、土壌に吸着後、水道施設の浄水処理で、濁りの成分などと一緒に除去されているためと推測。ただ、浄水の過程で浄水場の土からセシウムが検出されていることから、処理方針を明確化する必要があるとした。

　また、今後は梅雨や台風などの影響で、土壌に吸着したセシウムが河川に流れ出て、水道原水に流入する危険性などを考慮。数カ月にわたって定期的なモニタリングが必要としている。

【関連記事】
梅雨入りで風向き変化　放射性物質が首都圏方面へ飛ぶ予測も
大阪市の水道水「ほんまや」が金賞　モンドセレクション
エタノールが効かない菌確認　避難所での対策急務
枝野氏、放射性物質拡散予測非公表を陳謝
放射能測定値のばらつき、なぜ？高さ統一測定へ
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは


　地方に影響を及ぼす国の政策について関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表が話し合う、法制化された「国と地方の協議の場」の初会合が13日、首相官邸で開かれた。社会保障と税の一体改革で政府の集中検討会議がまとめた改革案について、地方側は「このままの案なら反対」（山田啓二全国知事会長）と強調した。議長を務める枝野幸男官房長官は「地方の理解を得るためのプロセスは必要」とし、修正協議に応じる意向を表明。地方側が求めた分科会設置を視野に入れ、議論を続けることで合意した。
　改革案は消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げるとしているが、増税後の税収の国と地方の具体的な配分は示していない。地方側は「（改革案で）地方単独事業について考慮しない（で財源配分が検討されている）のは問題だ」（藤原忠彦全国町村会長）と改めて批判。一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は「国と地方で財源の争いはしたくない」と理解を求めた。
　協議の場ではこのほか、定例会的な会合を年4回開き、メンバーの要請に応じて臨時的な協議も行うことなどを確認した。　

【関連記事】
菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴
今までにない展開=初協議に一定の評価
官邸、足並みばらばら=首相退陣シナリオ描けず