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不動産投資信託の収益率の上昇

不動産投資信託の収益率が上がっている。不動産投資信託の収益が上がっているということは、分配金が増加しているか、投資口価格が下落しているのか、ということだが、今は後者である場合が多い。つまり、この初秋にかけて、不動産投資信託の価格が大幅に下落しているのだ。自分が保有している不動産投資信託も、含み損を抱えている。
不動産の中でも、マンション経営は、かなり強力な存在ですね。住宅事情に精通しているようです。入居者が何を重視しているかなどを見なければ点がたくさんあるようですよ。アパート経営で成功を収めている人の事例に注目してみましょう。目論見書なども、ぜひ見ておくと役に立つでしょう。
　［東京　２０日　ロイター］　世界の主要国や地域の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が１９日公表した巨大銀行への資本上乗せ規制案は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞を筆頭に日本の３メガバンクにも１．０―１．５％の資本増強を迫る見通しだ。

　各行とも利益の積み上げで規制をクリアする考えだが、十分な利益が出ないまま再増資を余儀なくされる可能性を指摘する声も市場に出ている。

　投資銀行業務が多い欧米の巨大銀行にくらべ、日本の各行は商業銀行業務の比重が高い。そのため、今回の規制案については「欧米の金融機関と比べると負荷は低く、競争上の追い風になる」（銀行首脳）との見方が大勢だ。しかし、「規制を達成するのに必要なリスクアセットを一本調子で増やすわけにもいかない」（銀行アナリスト）との悩みも抱える。世界経済の先行きが不透明さを増す中、各行の狙い通りに利益が積み上がる保証はなく、「追い風論」が期待通りに実現するかは予断を許さない。　　

　＜世界で２８行が規制対象、３メガ含む見通し＞

　ＦＳＢがＧ─ＳＩＦＩｓ（世界の金融システム上重要な金融機関）の健全性を確保する方策として打ち出した今回の規制案は、世界で２８の金融機関が対象になる。該当する銀行は、バーゼル銀行監督委員会が昨秋策定した新銀行規制「バーゼル３」で求められる自己資本比率に対し、保有するリスクに応じて１．０─２．５％の自己資本比率を上乗せして確保するよう求められる。　

　対象になる金融機関は２０１６年の規制導入までに最終決定される。暫定的に選ばれた２８行の中に米国のゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞が含まれるのはほぼ確実。日本からは三菱ＵＦＪＦＧのほか、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞の３メガバンクが対象に入る見通しで、一部では野村ホールディングス＜8604.T＞も対象になる可能性があるとの予想も出ている。日本勢については、それぞれ上乗せとなるのは１．０─１．５％と低い水準にとどまる見込みだ。　　

　今回の規制では、単純に金融業務の規模だけでなく、リスクの高いトレーディング業務などを行う銀行のリスクも考慮して上乗せ幅を決めており、バークレイズ・キャピタル証券の銀行アナリスト・田村晋一氏は「貸出などの商業銀行業務が主要業務になっている邦銀や中国の銀行に対する負荷は相対的に小さい」と分析する。　

　ただ、邦銀の場合、自己資本比率で１％の上乗せは、約１兆円の資本確保と等しい計算になる。バーゼル３が完全実施される２０１９年までに、普通株式を中心としたコアＴｉｅr１（狭義の中核的自己資本）比率４．５％と資本保全バッファー２．５％を足した７％の確保が必要。邦銀各行は、これに上乗せ規制分を加え８─８．５％の水準達成を求められる。　

　各行は今後、毎期４０００―５０００億円の当期利益計上を見込んでおり、増資に頼らなくても前倒しで規制はクリアできるとの考えだ。株式市場でも「増資懸念はひとまず後退している」（証券アナリスト）との見方が一般的。しかし、「邦銀の業績は山もあれば谷もある。金融危機が起これば、赤字転落もありうる。増資がないと言い切るのは早計だ」（投資銀行幹部）との指摘もある。

　＜追い風を生かしきれるかどうは不透明＞

　欧米の金融機関に比べ新規制の負荷が小さいとしても、邦銀勢がグローバルな競争の中でその相対的な優位を生かし切れるかどうかは不透明だ。「世界の大手銀行と伍していくにはＧ─ＳＩＦＩｓに選ばれる必要がある」と前向きに捉える三菱ＵＦＪＦＧにしても、「規制対応で１兆円を追加的に確保する必要がなければ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などでより積極的な海外展開が進められるのは確か」（三菱ＵＦＪＦＧ首脳）と、対応の厳しさを認める。規制の上積みで、海外の大手行が資産売却を進めると予想されるが、タイミングを逃す事態も想定されかねない。

　国内の資金需要が頭打ちになる中、邦銀はアジアを中心とした海外アセットの拡大に力を入れる。しかし、「早期に規制をクリアしようと思えば、いたずらにリスクアセットを増やせない。思い切りアクセルを踏んで業容拡大というわけにはいかないのではないか」（銀行アナリスト）との指摘もある。

　（ロイターニュース　平田紀之、布施太郎）

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