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子供部屋におすすめのロフトベッド

ロフトベッドは、狭い部屋に最適であり、特にそれらが増加しやすい子供部屋に非常にお勧めです。パイプ式の定番品、机があるロフトベッド、ソファベッドなど、ロフトにも多くの種類があります。パイプベッドの色も白や黒の外にピンクなどもあり、色やデザインは子供の好みに応じてたくさんの中から選ぶことができます。
私は子供の頃からベッドで育ったので、今も布団よりもベッドが定着。狭い部屋ではベッドを置くことは非常に好むかもしれない。しかし、ベッド下の収納に使用したり、ソファの代わりにもなる。万年床と同じですが、布団が湿気にくいなどの利点もある。どう考えてもベッドが入らないという場合は仕方がないが、努力すれば入れる程度なら、ベッドを利用することが快適な生活を送る気がする。
　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア大統領府によると、ナルイシキン大統領府長官は１２日、ロシアを訪問した前原外相との会談で、北方領土問題で日本が主張を変えなければ、「領土交渉を続けることは無意味になる」との見解を表明した。

　会談でナルイシキン長官は、「ロシア高官による南クリル（北方領土）訪問に対する日本側の発言と、再三にわたる根拠のない領土要求」に不快感を表明した。菅首相が、昨年１１月のメドベージェフ大統領による北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことなどを指すと見られる。長官は、ロシア側には平和条約交渉を続ける意図があるとしつつ、「前提条件を置かず、（日本が）一方的に歴史の結びつけをしない」よう求めた。

　【カイロ＝黒沢潤】チュニジアに続いて地域大国エジプトの政権が民衆蜂起で倒れたことで、周辺のアラブ諸国に衝撃が走っている。次に政変が起きるのはどの国か−。アラブ首脳の間では懸念が一段と強まっている。

　アルジェリアの首都アルジェでは１２日、数千人の反政府デモ隊と警官隊がもみ合いとなった。ＡＰ通信が人権活動家の話として伝えたところによると、４００人以上が拘束された。

　イエメンの首都サヌアでも同日、サレハ大統領の退陣を求める数千人規模のデモが行われた。エジプトのムバラク大統領辞任に触発された形で、デモ参加者は「ムバラクの次は、サレハだ」などと口々に叫んだ。

　同国では１１日、約３千人が旧南イエメン地域の分離独立を求めるデモを行った。チュニジア政変後、分離独立派によるデモ発生は初めて。

　一方、１４日に反政府デモが呼びかけられているペルシャ湾の島国バーレーンでは１１日、ハマド国王が各家庭に千バーレーンデイナール（約２２万円）を現金で支給することを決定した。同国は王家ハリファ家など、少数派のイスラム教スンニ派が支配しており、今回の措置は、多数を占めるシーア派住民に対する懐柔策といえる。

　首相が更迭され、新内閣が発足したばかりのヨルダンでは１２日までに、支配層のベドウィン系部族の３６人がアブドラ国王に書簡を送り、下院解散や国王による各種改革実現、ラニア王妃の浪費癖改善を要求した。書簡は「（善処されなければ）ヨルダンは遅かれ早かれ、自由抑圧や公的資金の搾取によってチュニジアやエジプトに似た民衆蜂起の標的になる」と警告した。

　ヨルダンの人口はベドウィン系部族のヨルダン人が４割、その他は中東戦争で流れ込んだパレスチナ難民で構成される。これまで王制ではなく、政府の経済政策自体が批判されてきた同国で、批判が王制に向けられれば深刻な事態となる。

　今回の事態にイスラエルも懸念を深めている。エジプトと平和条約を締結するイスラエルは、エジプトの次期政権がイスラム主義化する事態を恐れている。イスラエル政府高官は１１日、「和平合意の維持が両国の国益になる」と語った。

　一方、反米派のイランやパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、親米路線をとったムバラク氏の辞任を歓迎する声明を出した。

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　【カイロ＝大内清】ムバラク大統領の辞任から一夜明けた１２日、“革命”の震源地となったエジプトの首都カイロ中心部タハリール広場には数万人の市民が集まった。デモ隊の中核グループは軍に、非常事態令の解除などを重ねて要求する声明を出し、デモを継続して民主化実現を見届ける構えをみせている。

　上下両院の解散▽非常事態令の解除▽結社の自由▽移行政権のあり方を協議する軍人１人と民間人４人からなる評議会の設置−。

　インターネットを通じたデモ呼びかけに大きな役割を果たした民主化グループ「４月６日運動」のリーダーの一人、アハマド・マーヘル氏は、他のグループと共同で練り上げたとする声明の要求項目を列挙した上で、「軍がきちんとした形で応えるまで、タハリールに残る」と述べ、要求が受け入れられるまで同広場にとどまる決意をみせた。

　こうした態度の背景には、ムバラク氏と蜜月の関係にあった軍が、民主化を骨抜きにするのではないかとの疑念がある。別の民主化グループ「ハシュド」のマフムード・ナッワール氏は「移行政権で軍がどう動くのか注視する必要がある」と警戒感を隠さない。

　ただ、ムバラク氏辞任という共通の目標を失った今、デモ隊がこの先どれだけの求心力を維持できるかは未知数だ。軍が全権を掌握したことで国民の間には一種の安心感が広がり、デモ隊にも弛（し）緩（かん）した空気が漂う。

　「ムバラクは辞めた。ひとまず日常に戻るべきだ」（４月６日運動のムハンマド・アーデル氏）との声もあり、デモ参加者の間でも意見は割れている。

　ムバラク氏を辞任に追い込んだ民主化運動は、政府への漠然とした不満を抱く多くの市民の動員に圧倒的な力を発揮した。しかし、その勢いを持続させ、さらなる要求の実現に結びつける明確な道筋を描くことが課題となっている。

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